ヤンゴンLog

感染拡大が続く日本国内では、なんだかんだと連日統計値が発表されている中

昨日、感染場所の統計として、家庭内が１０人とすると、職場は２人、飲食店が２．５人、となっている話を聞いた方が、
この統計を見る限り、飲食店は目くじら立てるほど感染の温床になってないんじゃないの？行政がどうのこうのと言う話を語り始める場面に出くわした。

いやいや、１日の内、自宅で過ごしている時間と飲食店で過ごしている時間、どっちが長いと考えられるか？
特に、ほぼ外出せず自宅で過ごすようになった人が多数となっている状況下で、その滞留時間数がどれほどまで偏るか？

さらには、仮に感染者数が家庭内が１０人、不明が３０人だったりすると、保健所に申告する人の気持ちも加わる。

例えば、最近１週間はほぼ自宅で過ごしてました、家族に１名感染者が居たから家庭内の生活で感染しましたと言う話なら、感染拡大させてない体で批判も受けにくく正直に言い易いが、
人間は誰でも自分に不利益な情報ほど正直には言い難いもので、つい最近、ソープ行ってましたとか、昨日、〇〇料理屋で大勢で宴会してましたとか、正直に言えない人がいたりすると感染経路不明または世間体が良い方の感染場所を報告している可能性がある。

要は、昨今の事情から世間体の悪い場所で感染した気がする人は、不明または家庭で感染したと言うことにしている可能性があるのだから、統計値が無効な可能性もある点は疑いようがなく、自分の信じたいものを都合よく信じるのは勝手だが、それで特定の団体や個人を批判・称賛したりするべきではないと考えられる。

この例に限らず統計値を見て考える際の原則として、本当の意味でその母数設定が正しいのかと言うことも考えずに、誰かが言った統計の意味を疑わないと、バカな情報を鵜呑みにしてしまうことになり易い。
特に不確かな情報過多となり易いＳＮＳ全盛のこの時代、少しは自分で考える力を身に着けたいものだ。

新年明けて非接触ながらミーティングの多い今日この頃、日本で過ごしていると時々聞かれる、ミャンマーってどんな所ですか？や、コロナ後に進出するとしたら？のような漠然とした質問。先日その質問をした方は、どこの国とは限定せず某法人へ海外進出について相談しているのだそうで（こちらはビジネスコンサルタント業ではなく別件のついでの雑談）

今回、参考にと意見を求められたため、正直な意見として以下の意見を伝えた。

なぜか勘違いしているか方が多いが、ミャンマーの例で言うと、人件費が日本の数分の１の地域では製品かサービスかを問わず提供価格を日本と同様に設定し難く必然的に１件当たりの粗利は薄くなり易い。そのため、組織体系を工夫したり、かなりのボリュームを取引したりしないと割が合わない可能性は高い。しかも、日本国内ではある程度通ずる性善説的信頼関係など小規模な組織ですら成立し難い場所であることも踏まえる必要がある。

つまり、よほどの物好きか事情のある場合を除き中小企業の出る幕ではないか、または、中小企業ではあるが国内のニッチ市場で覇権を握っているから海外に出たいとか、国内事業が順調なので海外で赤字を出しても節税とノウハウ蓄積になるから問題ないとか、それなりの理由がない限り無理に進出しない方が良い市場であると考えられる。

加えて要注意な点は、現地進出する日系企業数が増える事で恩恵を受ける立場にある人に事業運営の相談をすると言うことは、利益相反となる人に相談している状態である点を認識する必要があることだ。
特に海外で出会う現地事情に精通した邦人相手となると、その点を見失い易いから注意した方が良いし、さらに現地好きだと言うバイアスを持った人にはより注意した方が良い。

そのような話をすると相手は何だか興ざめした様子であった、極単純な話だと思うのだけれど。

２０２１年明けましておめでとうございます。

コロナ禍の影響から数年ぶりに日本でお正月を迎えしばらく過ごしていると、
新年の挨拶に日本のカレンダーを頂くことがあり、前から気になっていた点を確認してみた。

それは、日本は意外と祝日が多い気がする点（正確には盆正月を含む実質的な休日数）
そう、１年ほど前までミャンマーから日本企業と取引していると、日本は何だか休みが多いなと感じる場面があり、
実際に数えてみると、ミャンマーでは暦上でやたらと祝日が定義されているが、日本は盆正月の長期休みは祝日としては定義されていない実質的に休日であるため、実は双方同じくらいの休日数である。

また、他地域の例をみても、欧米などではクリスマス休暇やバカンス制度など、暦上の祝日や法律で認められた休暇制度が合わさるため、実質的には大差はなく年間で２５日～３０日超の休日が認められている地域は多い。

逆に、祝日の定義のあり方の違いを考えてみると、ミャンマー国内や近隣国の様子から想像されるのは、主に発展途上国では雇用主が従業員に対し福利厚生に関する意識が希薄な傾向があり、従業員に対し積極的には休暇を与えない傾向に振れ易いため、行政機関が暦に休日を明示していると言う背景もあるのではないかと感じる。

もしかすると、現地人の無断欠勤が多い点は、雇用主から適度な休暇が保証されない現実に対する平衡現象として、本能的に抵抗しているために多いのかも知れない。（まあ、それだけでは説明がつかない場面が多々見られるが、そう思えば少しは気がまぎれる）

話を日本国内に戻すと、近年は日本国内でも業種や企業規模によって、有休休暇を積極的に消化させる企業も増加傾向にあるため、日本の企業と取引していて日本は休みが多いなと感じるのはそのせいもあるのであろう。