つい先日、２週間ほど前までは、事態はそこまで悪化しないのではないか？
そんな楽観的な観測をする企業も多かったようなのだけれど（私自身も）

２月末頃からは、いや、これは、長期化も覚悟して再構成しないと、、、、
そのような観測をする日系企業が増えてきているようである。

現在ミャンマーに居る海外駐在歴の長い知人も、いよいよ３月で帰国するだとか、
日本に拠点も無いので帰国はしないが、完全な業務停止の長期化を覚悟したとか、
そんな風に考える方が、私の周囲にも急に増えてきた。。。。。

特に立ち回りが厳しいのは、政府との合弁だったり、発注元が国直属の機関だったり、
政府と利害関係の深い方々であろう。

これまでの状況では国軍と国民、二者の落としどころが全く見えないのであるから、
国際社会の圧力等、外圧による情勢変化に期待をしたいところであるが、国連のような世界規模の巨大組織で、急転直下の大号令が即決されることなど期待薄と言うのが本音。

現在の情勢からみて、外圧が強まることによりいずれは変化が起きると予測できても、
早期決着の可能性は、、、、、、と言うのが概ねの見方のようである。

加えて、
もし、国民の味方であると国軍批判をすれば、何が起こるか分からない情勢下、
国軍側に政治的な対話を試みると、国民からは怪しからんと大炎上してしまう。

そんな中、一体、外国政府や現地政府と関係の深い企業や団体は、
どうして事態収束に向け、第三者として働きかけることができるだろうか？

熱すぎてドロドロに溶けてて掬えないから、自然に冷えて固まるまでしばらく触れずに置いておくしかない、そんな状況に陥らず早く犠牲が止まることを願うばかりである。