上記の記事、こうなってくるともはや、実際に起こるかどうかは問題ではなくなってくる。

バングラデシュとの国境付近で抱える民族問題が露見して以降、外国からの投資が停滞する傾向のあるミャンマー国内。
今度は、また軍政に戻るのではないか？と言うリスクが顕在化してくると、コロナ後も低迷する可能性が出てくる上に、低迷が長引き現政権に対する不満が蓄積されるほど見えないリスクは増大し続ける可能性もある。

おそらく医療系の支援等、人道的観点から必要とされる分野は、よほどのことが無い限り大きな影響は無いだろうが、その他の外資頼みの投資については、今すぐ何かが起きなくても、きっかけ次第で十分起こり得ると言うことが顕在化しただけで停滞してしまう可能性が高い。

ただ、しかし、見方を変えるとチャンスでもある。

そもそも、ミャンマー国内で外国人が小規模な体制でも、やたらと儲かってました等という話は、軍政下にあってまだ外国人が押し寄せていない頃から縁あったような話ばかりで、少なくとも、２０１１年に民主化に舵を切ってから数年後の時点では、あらゆる分野で外国企業がそう易々と利益を上げられるような市場ではなかった実態から考えると、良くも悪くもここが新たな分岐点になるかもしれない。

例えば、日本国内の作業を現地へオフショア化している類の業種は、人件費や不動産が高騰しない方が有利な面が多く、現地経済環境と自身の事業環境とは相反関係でもある。そのため、軍政下（またそうみなされる地域）での経済活動が倫理的に問題視される上場企業のような例を除けば、冒頭の記事が現実のものとなってもリスクばかりとは限らないのだ。

それにしても可哀そうなのは、２０１３～１５年頃までの地価が高騰したヤンゴン近郊で、不動産を高値掴みしたままの方だ。またまた長期的なリスクが顕在化してしまったとなると、特にマンション等を所有している場合は、建築物の耐用年数が決して長いとは言えないこの国では、残念な結果に終わる可能性が高まったと考えざるを得ない。
（まあ、正規の投資手続きをとらず外国人が不動産を所有することは違法であるため、そもそもそんな不正な投資をしている外国人は存在しないのだけれど？）

この度のニュース、まだ現実に何かが起こった訳でもなく見方次第でどちらとも取れるものとは言え、このレベルの振れ幅に対応する柔軟性を持つ必要がある点が、発展途上国のような地域でビジネスを維持することの難しさであり醍醐味でもあるのかもしれない。