ミャンマー国内で起きたこの度の政変。
内政干渉だとかなんだとか、いろんな意見はあるのだけれど、

間接的に大きな責任を感じるべきだと思うのは、２０１１年に当時の政府が民主化に舵を切ったことを皮切りに、これ幸いとそれ以後に現地へ押し寄せた外国人であろう（その中には私自身も含まれる）

２０１１年までミャンマーは、軍政による独裁の影響から経済制裁を受け続けてきた中、突如として方向転換した後、よそ者が現金をもって大挙して現れたのだから、それが国のバランスを急変させたことは語るまでもない。

要は、突如として大金が転がり込んだことをきっかけに、良くも悪くも今までのバランスが急変したことが今回の混乱に起因しているのだ。

２０１１年以降、一気に経済的に開花したかに見えたミャンマー国内では、不動産を筆頭に物価は高騰、大変なバブル景気を迎えていた。その後、２０１５年の選挙により民主政権へ移行後し、一旦経済が停滞するまでの間、詐欺まがいの海外投資話や、実態のよく分からないビジネスコンサルタントが跋扈し、いろいろな意味で活況を呈していた。

個人的な意見ではあるが、国を形作るためのインフラ等に関する援助は、いずれにしても必要な投資であったのだろう。しかし、それ以外の分野については、本当に現地の人にとって必要な要素であったのだろうか？

もし、現地情勢の変化のペースが鈍化していたら、今回の政変に繋がらなかったのであれば、本当に必要だったモノ以外は、無い方が良かったモノであるとも考えられる。

まあ、多数の国や地域から投資が続いていたのだから、日本人ばかりに責任があるのではないにしても、私自身を含め、自分の儲けや居場所を作り上げるために、民主化の始まったミャンマーと言う国に押し寄せた者には少なからず罪がある。

ＳＮＳ等では、自分は実態のある善良な仕事をしていたのだから「悪い日本人じゃないよ」と言わんばかりに、現地の民衆に同調したり被害者面をしたりする日本人の投稿も見かけるが、民主化の始まった国に押し寄せた異分子として、現地に影響を与えたと言う観点から見れば総じて同じ穴の狢である。

弱者の方へ同調し綺麗ごとを並べる前に、考え直すべきことが誰にもある。