週末、ミャンマー国内で事業を営む方と少人数で会食をする機会があり、
色々と話をしたのですが、さすがに話題の中心はこの度の政変。
そこで、お互い異業種の関係ながら、共通した見解があったためご紹介。

まず、東南アジアやアラブ諸国などでは、民主的でない方法で政権を握り、
その後もその政権が続くと言う事は、割と前例はある話なので多分このまま、
何かしらの落としどころを探して決着してしまうのではないか？

また、１９９０年頃と違い、中国を筆頭にアジア圏の経済は成長が著しく、
仮に欧米が経済制裁をしても、ミャンマー市場の魅力は以前ほどは減退しない。

むしろ、欧米との関係性から日系の大企業が撤退する例が増えると、
中小企業にとっては、少額の投資で収支の合う機会が増える可能性もあるため、

今後、どこまで市場は減退するのか？治安や制度的な問題で滞在が困難にならないか？
その点のみが課題であり、感染症の影響で渡航困難な今期が終われば事業を加速させたい。
そのような見立てが共通の感覚であった（個人的には２０２０年初めに撤退済みだが）

そう、感情的な面で語れば、民主化が続いたまま国が成長するに越したことは無い。
しかし実際、現地人も現地に投資する外国人も、経済が回らなければ生きていけない。

デモの現場ばかり偏重して報じる人から情報を取ると状況を見誤る可能性があるが、
結局はどこの誰が旗を振っても、何とか対処していくしかないと考える人達も多い。

その点については、外国人よりも現地人経営者の方が切実に考えている点であろう。

ちなみに昨日、現地の日本人ジャーナリストと称する者が一時拘束され、数時間後に釈放さたそうなのだけど、そもそも、日本人ジャーナリストが無理して現場へ撮影に行かなくても、当の本人が拘束・釈放されたと言うニュースすら、日本国内に居ても複数のソースから簡単に手に入ると言うのが今の世界である。

そんな中、その方は一体どのような意図があったのか？　既に連日ネット上にあふれているデモの映像を付け足すために、わざわざ治安部隊に挟まれるような所へ出掛けたと言う話が真実なら、まるで豪雨の中、あふそうな川に水を注ぎに行って流されたような話だけれど？

そんな到底真実とは思えない情報が、仮に真実であると仮定すると、

拘束される外国人が複数出現し、外国人の滞在許可に関するルールが厳格化されたら、あらゆる業種の活動に影響を与えてしまうと思うのだけれど、もし、そうなった時、その方はどういう形で責任を取れるのだろうか？　
既に情報が湧き続けているデモの様子を、自分のカメラで撮ることが何よりも大事なことだったのだろうか？

まあ、今後の行方はまだまだ、誰にも予測はできないのだけれど、とりあえず、外国人がしてもしなくても結果が変わらない事をして、多くの方々にとっての不利益とならないことを願うばかりである。