ヤンゴンLog

ヤンゴン暮らしとその他出来事の記録

事態の長期化を覚悟し始めた外資系企業。

つい先日、2週間ほど前までは、事態はそこまで悪化しないのではないか?
そんな楽観的な観測をする企業も多かったようなのだけれど(私自身も)


2月末頃からは、いや、これは、長期化も覚悟して再構成しないと、、、、
そのような観測をする日系企業が増えてきているようである。


現在ミャンマーに居る海外駐在歴の長い知人も、いよいよ3月で帰国するだとか、
日本に拠点も無いので帰国はしないが、完全な業務停止の長期化を覚悟したとか、
そんな風に考える方が、私の周囲にも急に増えてきた。。。。。


特に立ち回りが厳しいのは、政府との合弁だったり、発注元が国直属の機関だったり、
政府と利害関係の深い方々であろう。


これまでの状況では国軍と国民、二者の落としどころが全く見えないのであるから、
国際社会の圧力等、外圧による情勢変化に期待をしたいところであるが、国連のような世界規模の巨大組織で、急転直下の大号令が即決されることなど期待薄と言うのが本音。


現在の情勢からみて、外圧が強まることによりいずれは変化が起きると予測できても、
早期決着の可能性は、、、、、、と言うのが概ねの見方のようである。


加えて、
もし、国民の味方であると国軍批判をすれば、何が起こるか分からない情勢下、
国軍側に政治的な対話を試みると、国民からは怪しからんと大炎上してしまう。


そんな中、一体、外国政府や現地政府と関係の深い企業や団体は、
どうして事態収束に向け、第三者として働きかけることができるだろうか?


熱すぎてドロドロに溶けてて掬えないから、自然に冷えて固まるまでしばらく触れずに置いておくしかない、そんな状況に陥らず早く犠牲が止まることを願うばかりである。


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ついに国連安全保障理事会の緊急会合へ、

ミャンマー情勢の悪化に伴い招集される緊急の国連安全保障理事会。



上記の記事ではないが、最近よく見かける、
政変はなぜ起きたかと言う余所者の後付けの推論は、
今さら何の役にも立たないため、そんな事はさておき、


とりあえず、外野から見た現在の印象を並べると、
軍事的に圧倒的な国軍に対し、規模による対抗が続く民衆側のデモ。


この度の政変の結果、大多数の国民は国軍にとって監視者となり、
大半の国民は、スマホ一つでリアルタイムに世界へ情報発信できる。


加えて、
ミャンマーの場合、機密性の高い情報を扱う企業や団体でも、
一般のネットワーク回線を常時利用している実情もあり、
完全な通信遮断≒全社会活動遮断は不可能であるこの時代。


そういえば日本でもそうだが、集団同士の争いの場合、
互いの力に圧倒的な差がある場合、短期決着が実現し易いが、
互いの力が拮抗している場合は、長期化・泥沼化することが多い。


国際社会の監視圧力により事実上制約を受ける国軍の軍事力、
対して、大多数の国民が支持するデモ × スマホの情報発信力


そんな、異質な力の拮抗に加え、
国民側はリーダー不在で事実上交渉不能。


簡単に事実を並べた範囲では、
国内だけで解決しそうな要素がどこにも見当たらない気が、、、、、


前述の記事に懸念される通り、
この現状に国境近くの反政府組織まで積極的に加わったら、、、、、
または、互いになり振り構わず暴力を振るう事になったら、、、、、


。。。。。。


国連安保理決議は、常任理事国の内1か国でも拒否すると成立しない。
こう言う時にいつもカギとなるロシアと中国、今回は果たしていかに?


どうにかして事態の悪化が止まることはもちろん、
事態が収束し犠牲も止まることを祈るばかりである。


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ミャンマーの政変に関して、日本の有識者の見立て

昨夜、ミャンマー国内情勢がより暴力的に混迷を深めている点について、
日本国内各社の情報番組で報道されていた。


そんな中とある番組で語られた、
ミャンマー情勢に詳しい日本の有識者の見立てについてはこんな感じ、


「国軍側は、スーチー氏の政治参加を阻むために、
 何らかの理由を付けて軟禁することが目的で、解放する気はないと考えられる」


「デモについては厳しい状況にあるが、経済活動が停止した状態が続くと、
 国軍側の態度が変わる可能性がゼロではない」


以上のような内容だけが語られていた。


。。。。。


。。。。。


。。。。。


要約すると、
ミャンマー国軍とも比較的距離が近いと言われる日本において、
著名な情報番組でミャンマー情勢に詳しい立派な肩書の方に聞いても、
みんな知ってるレベルの事しか語られない程度の認識だと言う事だ。


対して、
現地ではデモ活動に命を懸けており、SNSを通じそれが世界に発信され、
国際的な圧力により国軍を倒せると信じている気がするのだけれど、、、、、


ここから先の温度差を埋めるには、
現地民衆が割に合わない代償を払うことになる可能性が極めて高い。


既報の情報を眺めると、今、民衆が大規模デモを実施しなくなったとしても、
国軍が政権を握り続ける限り、この国には国際的な圧力が発生することは確定的だ。


すなわち、民衆はもう既に、
大規模デモによる結果を十分に得られている可能性が高いと考えられる。


仮に今、デモ活動を辞めても、軍政への国際的圧力が消える可能性はゼロだ。
圧力が無くならないなら、ただ政権を担い続けても利益は限定的だ。
利益が不十分なら、なるべく早期に民主化に舵を切らざるを得ない。
また圧力を失くすため、スーチー氏解放も必然的に選択肢に加わる。


(2010年以降の近年に経験済みの流れが、追って再現されることになる)


本当はもう、大規模デモの主たる目的は達成できているのに、ここからまだ多くの血が流されるのか? この点は現地ではどのように語られているのだろうか?


現地を離れた今となっては、容易に知ることはできないのだけれど、
ここから先は流れる血の量が増えても、今後の情勢変化に対しあまりにも効果が薄い。


既に十分過ぎるのだから、これ以上血を流すべきでないと、
効果的に伝えられる人が、今一番必要なのかもしれない。


仕事についても同じことが言えるが、
到達目標を当初から100%に設定すると、その対価が跳ね上がり実現性を欠くが、
到達目標を当初は80%程度に割り切り、残20%は徐々に高めると実現性が高まる。


考え方一つで失われる命も減る可能性があるなら、妥協する価値は十分なはずである。

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