３月１日現在、先月の政変後に一部停止されていた、海外送金が再開された。
（先月の停止理由は、経済制裁等の理由ではなく、デモにより銀行が機能停止したから）

約２週間に渡る停止となったが、デモに関する報道を見聞きしていると、
何だか不思議なほど早い再開のような気がするのだけれど、、、、、

ただ、現地銀行業務が再始動するために、目途が立ったから再開されたのだとすると、
もうしばらく混迷が続いた後、徐々に経済活動も再始動に向かっていくのかもしれない。

私のようなバカでも知っている諺の通り、腹が減っては戦ができないのだから、
色々と振り出しに戻る点は耐え難いとしても、まずは一旦、状況を落ち着かせて、
ミャンマーと言う国に合ったペースで、民主的な世界を目指してほしいものである。

しかしながら、やはり呆れる話だが、ここからもし経済活動が再始動していくとしたら、
デモによって起こる暴力の現場ばかり報道される点は偏りがあると言わざるとえない。

もちろん、民衆の大多数は軍政に反対している点は疑いようのない事に見えるのだけれど、デモによる経済活動停止とその反動による暴力が目の前にある以上、現状のままデモが続けば良いと考える民衆ばかりとも思えない。

５千万人超の人口を持つ国で、数百万人のデモと言っても全体の１割台なのである。

残り８割超の国民の本音はどのようなバランスにあるのか、こう言う点こそ、現地に居なければ分からない本音があるはずなのだけれど、現地でカメラを持ち歩く人達にとって、こう言うニュース映えしない視点は興味の対象では無いらしい。

残念ながら、平和的、民主的であれと綺麗ごとを語りながら、意識的か無意識かは別として本音が別の所にあると言うことなのだろう。。。。。

週末、ミャンマー国内で事業を営む方と少人数で会食をする機会があり、
色々と話をしたのですが、さすがに話題の中心はこの度の政変。
そこで、お互い異業種の関係ながら、共通した見解があったためご紹介。

まず、東南アジアやアラブ諸国などでは、民主的でない方法で政権を握り、
その後もその政権が続くと言う事は、割と前例はある話なので多分このまま、
何かしらの落としどころを探して決着してしまうのではないか？

また、１９９０年頃と違い、中国を筆頭にアジア圏の経済は成長が著しく、
仮に欧米が経済制裁をしても、ミャンマー市場の魅力は以前ほどは減退しない。

むしろ、欧米との関係性から日系の大企業が撤退する例が増えると、
中小企業にとっては、少額の投資で収支の合う機会が増える可能性もあるため、

今後、どこまで市場は減退するのか？治安や制度的な問題で滞在が困難にならないか？
その点のみが課題であり、感染症の影響で渡航困難な今期が終われば事業を加速させたい。
そのような見立てが共通の感覚であった（個人的には２０２０年初めに撤退済みだが）

そう、感情的な面で語れば、民主化が続いたまま国が成長するに越したことは無い。
しかし実際、現地人も現地に投資する外国人も、経済が回らなければ生きていけない。

デモの現場ばかり偏重して報じる人から情報を取ると状況を見誤る可能性があるが、
結局はどこの誰が旗を振っても、何とか対処していくしかないと考える人達も多い。

その点については、外国人よりも現地人経営者の方が切実に考えている点であろう。

ちなみに昨日、現地の日本人ジャーナリストと称する者が一時拘束され、数時間後に釈放さたそうなのだけど、そもそも、日本人ジャーナリストが無理して現場へ撮影に行かなくても、当の本人が拘束・釈放されたと言うニュースすら、日本国内に居ても複数のソースから簡単に手に入ると言うのが今の世界である。

そんな中、その方は一体どのような意図があったのか？　既に連日ネット上にあふれているデモの映像を付け足すために、わざわざ治安部隊に挟まれるような所へ出掛けたと言う話が真実なら、まるで豪雨の中、あふそうな川に水を注ぎに行って流されたような話だけれど？

そんな到底真実とは思えない情報が、仮に真実であると仮定すると、

拘束される外国人が複数出現し、外国人の滞在許可に関するルールが厳格化されたら、あらゆる業種の活動に影響を与えてしまうと思うのだけれど、もし、そうなった時、その方はどういう形で責任を取れるのだろうか？　
既に情報が湧き続けているデモの様子を、自分のカメラで撮ることが何よりも大事なことだったのだろうか？

まあ、今後の行方はまだまだ、誰にも予測はできないのだけれど、とりあえず、外国人がしてもしなくても結果が変わらない事をして、多くの方々にとっての不利益とならないことを願うばかりである。

ミャンマー国内で起きたこの度の政変。
内政干渉だとかなんだとか、いろんな意見はあるのだけれど、

間接的に大きな責任を感じるべきだと思うのは、２０１１年に当時の政府が民主化に舵を切ったことを皮切りに、これ幸いとそれ以後に現地へ押し寄せた外国人であろう（その中には私自身も含まれる）

２０１１年までミャンマーは、軍政による独裁の影響から経済制裁を受け続けてきた中、突如として方向転換した後、よそ者が現金をもって大挙して現れたのだから、それが国のバランスを急変させたことは語るまでもない。

要は、突如として大金が転がり込んだことをきっかけに、良くも悪くも今までのバランスが急変したことが今回の混乱に起因しているのだ。

２０１１年以降、一気に経済的に開花したかに見えたミャンマー国内では、不動産を筆頭に物価は高騰、大変なバブル景気を迎えていた。その後、２０１５年の選挙により民主政権へ移行後し、一旦経済が停滞するまでの間、詐欺まがいの海外投資話や、実態のよく分からないビジネスコンサルタントが跋扈し、いろいろな意味で活況を呈していた。

個人的な意見ではあるが、国を形作るためのインフラ等に関する援助は、いずれにしても必要な投資であったのだろう。しかし、それ以外の分野については、本当に現地の人にとって必要な要素であったのだろうか？

もし、現地情勢の変化のペースが鈍化していたら、今回の政変に繋がらなかったのであれば、本当に必要だったモノ以外は、無い方が良かったモノであるとも考えられる。

まあ、多数の国や地域から投資が続いていたのだから、日本人ばかりに責任があるのではないにしても、私自身を含め、自分の儲けや居場所を作り上げるために、民主化の始まったミャンマーと言う国に押し寄せた者には少なからず罪がある。

ＳＮＳ等では、自分は実態のある善良な仕事をしていたのだから「悪い日本人じゃないよ」と言わんばかりに、現地の民衆に同調したり被害者面をしたりする日本人の投稿も見かけるが、民主化の始まった国に押し寄せた異分子として、現地に影響を与えたと言う観点から見れば総じて同じ穴の狢である。

弱者の方へ同調し綺麗ごとを並べる前に、考え直すべきことが誰にもある。